DJI Mini 4 Proが型式認証を取得！申請なしで飛ばす条件と注意点

DJIの人気機種である「DJI Mini 4 Pro」が、国の認める「第二種型式認証」を取得しました。これにより、一定の条件を満たせば、これまで面倒だった飛行申請を省略して飛ばせるようになります。

この記事では、Mini 4 Proの型式認証によって具体的に何が楽になるのか、そして申請なしで飛ばすために絶対に守るべきルールを解説します。せっかくの認証機体を正しく使いこなすために、必要な準備を一つずつ確認していきましょう。

DJI Mini 4 Proの「第二種型式認証」で変わること
飛行申請がいらなくなる「カテゴリーIIB」の仕組み
申請なしで飛ばすために必要な「3つ」の条件
プロペラガードの装着はなぜ「絶対」なのか？
DIPS2.0で認証機体として正しく登録する流れ
認証機体であっても「個別申請」が必要なケース
申請不要になっても「義務」として残る手続き
旧モデルのMini 3 Proと運用はどう違う？
まとめ：Mini 4 Proと国家資格でフライトをもっと自由に

DJI Mini 4 Proの「第二種型式認証」で変わること

DJI Mini 4 Proが第二種型式認証を受けたことで、操縦者が持つ「国家資格」と組み合わせた際の利便性が飛躍的に向上しました。これまでは機体ごとに安全性を証明する書類を揃えて申請していましたが、その手間が大幅に省けるようになります。

この章では、型式認証という制度の基本的な意味から、DJIのMiniシリーズにおいて今回の取得がいかに画期的なことなのかという点について解説します。まずは、この制度が操縦者にどのような恩恵をもたらすのか、その全体像を整理していきましょう。

第二種型式認証は「国が安全性を認めた」証

型式認証とは、ドローンの設計や製造過程を国が事前にチェックし、その機体の安全性が基準を満たしていることを証明する制度です。車でいうところの「型式指定」に近いイメージだと考えると分かりやすいでしょう。

これまで多くのドローンは、飛ばすたびに「この機体は安全です」という証明を自分で行う必要がありました。しかし、Mini 4 Proのように第二種型式認証を取得した機体は、国がすでに安全性を保証しているため、操縦者側で細かな機体スペックを証明する手間がなくなります。

国が太鼓判を押した機体を使うことは、操縦者にとっての大きな安心材料になります。

万が一のトラブルの際も、国が定めた安全基準をクリアした機体を使っていた事実は、正当な運用を証明する強い根拠になるからです。

国家資格との組み合わせで飛行申請を省ける

型式認証の本当の価値は、操縦者の「技能証明（国家資格）」とセットで運用したときに発揮されます。二等以上の国家資格を持つ人が、このMini 4 Proを使うことで、特定の条件下での飛行申請が不要になるからです。

具体的には、人口集中地区（DID）や夜間飛行といった、これまでは個別に許可が必要だったケースでも、手続きなしでフライトが可能になります。仕事で急に撮影が必要になった際、申請の回答を待たずに現場へ向かえるスピード感は、これまでの運用では考えられなかったメリットです。

ただし、免許だけあっても、あるいは認証機体だけあっても、この優遇は受けられません。

「人と道具」の両方が国の基準を満たして初めて、申請の省略という特権が得られる仕組みです。

DJIのMiniシリーズで初めての快挙

DJIの製品ラインナップの中でも、特に軽量で扱いやすいMiniシリーズにおいて、今回の型式認証取得は初めての事例となります。これまでのMiniシリーズは「249g」という軽さが売りでしたが、法律上の扱いは他の大型機と変わりませんでした。

Mini 4 Proが認証を受けたことで、軽量コンパクトな機体の機動力と、法的な優遇措置が一つに融合しました。これにより、旅行先での撮影や住宅街での点検業務など、より幅広いシーンで「手軽に、かつ合法的に」ドローンを活用できる道が開かれたのです。

これまで「申請が面倒だから」とドローンの導入をためらっていた方にとっても、Mini 4 Proは非常に魅力的な選択肢になったと言えるでしょう。

飛行申請がいらなくなる「カテゴリーIIB」の仕組み

Mini 4 Proと国家資格を組み合わせることで実現するのが「カテゴリーIIB」と呼ばれる飛行形態です。これは、特定のルールを守ることで、国への事前申請をせずに飛ばせる仕組みのことを指します。

この章では、具体的にどのような場所や方法での飛行が申請不要になるのか、その詳細を解説します。どのようなフライトが楽になるのかを知ることで、あなたのドローンライフがどう変わるのかを具体的にイメージしてみてください。

人口集中地区（DID）の上空をそのまま飛ばせる

日本の都市部や住宅街の多くは人口集中地区（DID）に指定されており、これまではどんなに小さなドローンでも許可なしで飛ばすことはできませんでした。しかし、Mini 4 Proを使えば、このDID内での飛行申請を省略できます。

例えば、自分の家の庭で練習したり、近隣の風景を撮影したりする場合でも、これまでは数週間前に申請を出す必要がありました。カテゴリーIIBの運用なら、思い立ったその日にフライトの準備ができるようになります。

ただし、DIDであればどこでも良いわけではなく、空港周辺などの制限空域は除外されます。

あくまで「通常の街中」での飛行がスムーズになる、と捉えておくのが正確です。

夜間飛行や目視外飛行も事前の申請は不要

夜景の撮影や、モニター越しに遠くを点検する「目視外飛行」についても、カテゴリーIIBの範囲内であれば申請は不要です。

夜間や目視外のフライトは、以前はリスクが高いとして特に厳しい審査が行われていた項目です。これらが申請なしで行えるようになることは、撮影の自由度を大きく広げます。夕暮れ時から夜にかけての移り変わりを撮りたいときなど、手続きの壁を気にせずクリエイティブな活動に集中できるでしょう。

夜間飛行や目視外飛行が申請不要になるメリットをまとめました。

日没後のドラマチックな夜景撮影が手軽にできる
建物の影に機体が隠れるような点検作業がスムーズになる
申請の手間を考えず、天候の良いタイミングを狙って飛ばせる
業務での急なスケジュール変更にも柔軟に対応できる

このように、これまで「高いハードル」だった飛行方法が、ぐっと身近なものになります。

人や物件から30m以内の距離でも手続きをスキップ

ドローンを飛ばす際、第三者の人や車、建物から30m以上の距離を保つことが原則ですが、これに近づく場合も本来は承認が必要です。Mini 4 Proであれば、この「30m未満」の接近飛行についても、事前の手続きを省くことができます。

マンションの外壁点検や、狭い場所での撮影では、どうしても建物に近づかなければならない場面が出てきます。そうした現場で、いちいち申請の有無を確認するストレスがなくなるのは、実務上の大きな改善ポイントです。

以下の表で、カテゴリーIIBによって申請が不要になる項目を整理しました。

飛行の種類	従来の扱い	Mini 4 Pro（資格あり）
人口集中地区（DID）	個別申請が必要	不要
夜間飛行	個別申請が必要	不要
目視外飛行	個別申請が必要	不要
30m未満の接近	個別申請が必要	不要

こうして見ると、日常的に行うフライトの多くがカバーされていることが分かります。

申請なしで飛ばすために必要な「3つ」の条件

Mini 4 Proが型式認証機体だからといって、無条件に申請が不要になるわけではありません。法律の優遇を受けるためには、満たさなければならない「3つの柱」が存在します。

この章では、操縦者が用意すべき免許、機体に取り付けるべきパーツ、そしてシステム上の登録について詳しく解説します。一つでも欠けていると、そのフライトは「無許可飛行」という重いルール違反になってしまうため、慎重に確認していきましょう。

二等以上の「無人航空機操縦士」の免許があること

まず大前提として、操縦者が「国家資格（技能証明）」を保有している必要があります。一等、または二等のどちらかを持っていれば対象となりますが、民間資格（JUIDAやDPAなど）だけではこの優遇は受けられません。

国が「この人は安全に飛ばす技術がある」と免許を与え、かつ「この機体は安全だ」と型式認証を与えている。この両者が揃って初めて、信頼の証として申請が免除されるのです。

これからMini 4 Proで申請の手間を減らしたいと考えている方は、まず二等国家資格の取得を目指しましょう。

免許を取るためのコストはかかりますが、その後の運用で得られる時間の利益を考えれば、十分に価値のある投資だと言えます。

純正のプロペラガードを必ず装着すること

意外と見落としがちなのが、プロペラガードの装着義務です。Mini 4 Proを申請なし（カテゴリーIIB）で飛ばすためには、DJI純正のプロペラガードを装着することが「必須」と定められています。

なぜなら、Mini 4 Proが国の安全基準をクリアしたのは、「プロペラガードが付いている状態」でのことだからです。ガードを外してしまうと、それは国が認めた「型式」の状態ではなくなってしまいます。そのため、ガードなしで飛ばす場合は、たとえ認証機体であっても従来通りの個別申請が必要になります。

「せっかくの軽量機が重くなるから」「風の影響を受けやすくなるから」という理由でガードを外したくなる気持ちも分かります。

しかし、法的な恩恵を受けるための絶対条件であることを忘れてはいけません。

機体登録を「型式認証機体」として完了させること

最後に、DIPS（ドローン情報基盤システム）での機体登録を正しく行う必要があります。ただ機体を登録するのではなく、システム上で「この機体は型式認証を受けています」という情報を正しく紐付けなければなりません。

機体登録の際に、型式認証番号（Mini 4 Proの場合は「UA2-00000020」など）を選択することで、初めてその機体は法律上の認証機体として扱われます。もし以前から登録していた機体を認証機体として使いたい場合は、情報の変更手続きが必要です。

登録が不十分なまま飛ばしてしまうと、システム上で「申請が必要な機体」とみなされ、トラブルの原因になります。フライト前に、DIPSの登録状況が「認証機体」になっているかを必ず再確認してください。

プロペラガードの装着はなぜ「絶対」なのか？

Mini 4 Proの利便性を活かそうとする際に、多くの人が悩むのが「プロペラガード」の存在です。軽快な動きが持ち味のドローンにとって、ガードの装着は操作感に大きな影響を与えるからです。

この章では、なぜプロペラガードがこれほどまでに重視されているのか、その背景にある安全基準の考え方を深掘りします。また、ガードを外して運用したい場合にどのような手続きが必要になるのかについても触れていきます。

認証時の「安全基準」はガード装着が前提

ドローンの型式認証において、国は「もし人や物にぶつかったときに、致命的な被害を与えないか」という点を厳しく審査します。Mini 4 Proの場合、プロペラガードを装着することで、万が一の接触時にプロペラが直接対象物に触れないようにし、安全性を確保しています。

つまり、ガードを取り払った状態のMini 4 Proは、国が安全性を保証した「あの機体」ではなくなってしまうのです。

ガードがあるからこそ、厳しいDIDや目視外といった環境でも、申請なしで飛ばすことが許されているのだと考えてください。

これは車のシートベルトやヘルメットと同じようなものです。

面倒に感じるかもしれませんが、それがルールとして決まっている以上、装着は避けて通れません。

ガードを外して飛ばすなら個別申請が必要になる

もちろん、プロペラガードを付けずに飛ばすことが禁止されているわけではありません。しかし、その場合は「カテゴリーIIB」の優遇措置を諦める必要があります。

ガードを外した状態でDIDや夜間飛行を行いたい場合は、これまで通り事前に飛行許可申請（DIPS）を行い、国の承認を得なければなりません。この場合、機体の安全性を自分で証明する手間が再び発生することになります。

もし以下のような状況であれば、あえてガードを付けずに「個別申請」の道を選ぶのも一つの手です。

強風が予想される場所で、機体の安定性を最優先したいとき
長時間のフライトが必要で、少しでもバッテリー消費を抑えたいとき
ガードによる映像への映り込みをどうしても避けたいとき

自分のフライトの目的が「手軽さ」なのか「最高のパフォーマンス」なのかによって、運用のスタイルを使い分ける必要があります。

持ち運びや風の影響など運用上の変化

プロペラガードを付けると、当然ながら機体のサイズは一回り大きくなり、重量も増えます。Mini 4 Proの「249g」という軽さは魅力的ですが、ガードを含めるとそのメリットは少し薄れてしまいます。

また、ガードは空気抵抗を受ける面積が広いため、風が強い日のフライトでは機体が流されやすくなる傾向があります。モーターへの負荷も増えるため、バッテリーの持ちも通常より数分短くなることを覚悟しておかなければなりません。

ガードを装着して飛ばす際は、いつも以上に慎重な操縦を心がけましょう。

特に、狭い場所を通り抜けるときなどは、ガードの幅を考慮した間隔を保つことが大切です。

DIPS2.0で認証機体として正しく登録する流れ

Mini 4 Proを認証機体として運用するためには、DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）での手続きが欠かせません。この登録が間違っていると、現場で「申請不要の条件」を満たしていると証明できなくなります。

この章では、これから機体を登録する方はもちろん、すでに登録済みの機体を認証機体へ切り替える方法についても分かりやすく解説します。システム操作に不安がある方も、一つずつステップを追っていけば大丈夫です。

型式認証番号を選択して機体情報を紐付ける

新規に機体登録を行う際は、機体情報の入力画面で「型式認証機体」の有無を確認する項目があります。ここで「あり」を選択し、リストの中からMini 4 Proに該当する認証番号を選びます。

番号を選ぶと、機体の名称や重量といったスペックが自動的に反映されます。自分で細かな数値を入力する手間が省けるだけでなく、入力ミスを防げるのも型式認証機体の良いところです。

このとき、シリアルナンバー（機体固有の番号）を間違えないように注意しましょう。

箱や機体のバッテリー収納部などに記載されている番号を、落ち着いて正確に入力してください。

リモートIDの設定と有効化の流れ

100g以上のドローンには「リモートID」の搭載が義務付けられており、Mini 4 Proも当然その対象です。認証機体として登録する際も、リモートIDとの紐付け作業は避けて通れません。

Mini 4 Proは機体にリモートID機能が内蔵されているため、外付けの機械を買う必要はありません。DIPSでの登録後に、DJI Flyアプリを使って「リモートID情報の書き込み」を行うだけで設定は完了します。

リモートIDが正しく機能していないと、たとえ認証機体であっても未登録機とみなされます。

フライト前にアプリのステータス画面を確認し、リモートIDが「正常」であることを必ず確かめてください。

既に登録済みの機体を「認証機体」へ変更する方法

型式認証が発表される前からMini 4 Proを使っていた方は、すでに「一般機体」として登録されているはずです。その場合は、登録情報を「変更」する必要があります。

DIPSの「機体情報の変更・削除」メニューから、該当する機体を選び、型式認証番号を追加する手続きを行います。この変更を行わないまま、「この機体はMini 4 Proだから申請なしで大丈夫だ」と思い込んで飛ばすと、書類上は一般機体での無許可飛行になってしまうリスクがあります。

手続きを始める前に用意しておくべきものをまとめました。

DIPS2.0のログインIDとパスワード
機体のシリアルナンバー（念のため確認）
操縦者技能証明（免許証）の番号

早めに変更手続きを済ませておき、いつでも胸を張って飛ばせる状態にしておきましょう。

認証機体であっても「個別申請」が必要なケース

「型式認証機体があれば、どこでも申請なしで飛ばせる」というのは大きな間違いです。カテゴリーIIBで免除されるのはあくまで「一部」の飛行だけであり、依然として厳しい制限がかかる空域や方法が存在します。

この章では、免許と認証機体があっても、絶対に事前の個別申請が必要なケースを解説します。法律違反を未然に防ぐために、自分が「優遇の範囲内」にいるのかどうか、常に客観的に判断できるようになりましょう。

イベント上空や空港周辺での飛行

お祭りや展示会、スポーツ大会といった「多数の人が集まる場所」の上空を飛ばす場合は、どんなに優れた機体であっても必ず個別の承認が必要です。これは万が一の墜落時に、大惨事になるのを防ぐための極めて重要なルールです。

また、空港周辺の空域も例外なく申請が必要です。航空機の安全を脅かす可能性がある場所では、ドローンの優遇措置よりも有人機の安全が優先されます。

これらの場所で飛ばしたい場合は、特定飛行の申請だけでなく、イベント主催者や空港管理者との調整も必要になります。

「カテゴリーIIBだから大丈夫」という思い込みが、最も危険な事故に繋がることを忘れないでください。

150m以上の高度や危険物輸送を行う場合

ドローンの基本ルールである「地上から150m以上の高さ」を飛ばす場合も、型式認証による免除は受けられません。高高度はヘリコプターや飛行機が通る道であり、より厳密な管理が求められるからです。

同様に、農薬以外の「危険物」を運んだり、物を空から落としたり（物件投下）する場合も、個別の審査が必要になります。これらは周囲に与える影響が大きいため、国が一つ一つのフライトの内容を確認しなければならないと決まっています。

高い山の上で飛ばす際などは、知らず知らずのうちに地上から150mを超えてしまうことがあるため、高度管理には十分に注意しましょう。

病院や学校など「特定の施設」の周辺を飛ばすとき

国や自治体が指定した「重要施設」の周辺では、ドローンの飛行が法律で禁止されていることがあります。これには、官公庁や原子力発電所だけでなく、一部の病院や学校が含まれることもあります。

こうした施設周辺での飛行は、航空法とは別の法律（小型無人機等飛行禁止法）で制限されているため、型式認証機体であっても関係ありません。飛ばす前には必ず、現地の管理者に確認を取り、必要であれば所管の警察署への届け出を行う必要があります。

「どこが禁止されているか」を調べるには、以下の方法が有効です。

地図アプリ「地理院地図」で飛行禁止エリアを確認する
ドローン専用の空域情報アプリを活用する
施設の管理者に直接電話して、ドローン飛行の可否を問い合わせる

ルールは日々更新されるため、フライトの直前に最新の情報をチェックすることが欠かせません。

申請不要になっても「義務」として残る手続き

飛行申請の手続きがなくなっても、ドローンを操縦する者として絶対にやらなければならない「法的義務」がいくつかあります。これらを怠ると、たとえ飛行自体が合法でも、別の項目でルール違反を問われることになります。

この章では、フライトのたびに行うべき通報や記録について解説します。面倒に感じるかもしれませんが、これらはプロの操縦者としての「最低限のたしなみ」であり、万が一のときに自分を守るための大切な記録でもあります。

飛行計画の通報（DIPS）はフライトのたびに必須

飛行申請（許可）は不要になりますが、実際に飛ばす直前の「飛行計画の通報」は引き続き義務として残ります。これは、自分がいつ、どこで飛ばすのかをシステムに登録し、他の操縦者と空域を共有するための仕組みです。

DIPS2.0にログインし、地図上で自分の飛行範囲を登録する作業は、フライトのたびに必ず行ってください。これを行うことで、近くで別のドローンが飛んでいる場合にシステムが警告を出してくれるようになり、空中衝突のリスクを減らせます。

通報を忘れて飛ばしてしまうと、30万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、出発前のルーティンとして定着させましょう。

飛行日誌（発着記録・点検記録）の作成

ドローンを飛ばした後は、その実績を「飛行日誌」に記録しなければなりません。これには、離着陸の時間、場所、機体の点検結果などを細かく記載する必要があります。

型式認証機体であっても、この日誌作成の義務は免除されません。国から監査（チェック）が入った際、日誌が正しく付けられていないと、最悪の場合は国家資格の取り消しや、機体登録の抹消といった厳しい処分を受けることもあります。

日誌を付ける際のポイントをまとめました。

飛行が終わったら、記憶が新しいうちにその場で記入する
紙の日誌でも、スマホアプリを活用した電子日誌でも構わない
バッテリーの充電回数や、プロペラの摩耗状態などの点検記録も忘れずに書く
飛行日誌は、最後の記録から1年間は保管しておく必要がある

最近では、DIPSの飛行計画と連動して日誌を自動作成してくれるアプリもあるため、そうしたツールを賢く使って負担を減らしましょう。

事故や重大インシデント発生時の報告義務

もしフライト中に人や物にぶつけたり、機体を見失ったり（失踪）した場合は、直ちに国（国土交通省）へ報告する義務があります。これは型式認証機体であっても、あるいは申請不要なカテゴリーIIBの飛行であっても変わりません。

事故が起きたときはパニックになりがちですが、隠蔽は絶対に厳禁です。

速やかに報告を行い、原因を調査することが、ドローン業界全体の安全性を高めることに繋がります。

また、大きな事故に至らなくても、プロペラが何かに接触して止まったり、システムが異常停止したりといった「重大インシデント」に該当する場合も報告が必要です。自分の機体の状態を常に把握し、異常があればすぐにフライトを中止する勇気を持ちましょう。

旧モデルのMini 3 Proと運用はどう違う？

Mini 4 Proの型式認証により、一つ前のモデルである「DJI Mini 3 Pro」との間には、実務上の大きな差が生まれました。スペックだけを見れば似ている2機種ですが、運用の面ではどちらが有利なのでしょうか。

この章では、2つの機種の法的扱いの違いを整理し、これから購入を検討している方がどちらを選ぶべきかのヒントを提示します。自分の用途に照らし合わせて、最適な一台を選び抜きましょう。

Mini 3 Proは都度の飛行申請が継続して必要

Mini 3 Proは現在のところ型式認証を受けていないため、DIDや夜間飛行を行いたい場合は、これまで通り個別の飛行申請が必要です。たとえあなたが国家資格を持っていても、機体側が認証されていないため、カテゴリーIIBの優遇は受けられません。

包括申請（1年間の許可）を取っておけばある程度の自由は確保できますが、それでも3ヶ月に一度の飛行実績報告などの事務作業は残ります。また、機体の安全性を証明するための資料作成も、Mini 4 Proに比べれば手間がかかることは否定できません。

「手続きを少しでも楽にしたい」と考えているなら、今からMini 3 Proを選ぶ理由は少なくなってきているのが現状です。

業務利用ならMini 4 Proの「即応性」が有利

仕事としてドローンを活用する場合、Mini 4 Proの「即応性」は大きな武器になります。急な屋根の点検や、天候が変わる直前の短時間の撮影など、現場では時間が勝負になることが多いからです。

申請不要の機体であれば、現場に到着してすぐにフライトの準備に取りかかれます。この「いつでも飛ばせる」という安心感は、ビジネスの効率を格段に上げ、クライアントへの信頼にも繋がります。

以下の表に、運用面での違いを比較しました。

項目	DJI Mini 3 Pro	DJI Mini 4 Pro
型式認証	なし	あり（第二種）
申請不要飛行	不可	可能（条件あり）
書類作成の手間	多め	大幅に削減可能
業務の即応性	低め	非常に高い