ドローンを業務で使うなら、避けて通れないのが「認証」の仕組みです。名前がよく似た「型式認証」と「機体認証」ですが、それぞれ誰が申請し、何のために必要なのかを正しく理解している人は意外と多くありません。
この記事では、これら2つの認証の違いを、専門用語を抑えて分かりやすく説明します。自分のドローンを認証に出すべきか、あるいは最初から認証済みの機体を買うべきか、判断するための基準を整理しました。これからのドローン運用をスムーズにするための参考にしてください。
「型式」は設計の基準、「機体」は1台ごとの点検
ドローンの認証制度は、大きく分けて2つの視点から安全性をチェックしています。一つは「製品そのものの設計」が正しいかどうか、もう一つは「目の前にあるその1台」がしっかり整備されているかどうかです。
この章では、型式認証と機体認証がそれぞれ何を目的としているのか、その根本的な違いを解説します。この2つは独立した制度ですが、お互いに深く関わり合っています。まずは、それぞれの役割について大枠を掴んでおきましょう。
設計図を国が認める「型式認証」
型式認証は、ドローンのモデルごとに、その設計や製造プロセスが国の安全基準に合っているかを認める制度です。これは主に、ドローンのメーカーが国に対して申請を行うものです。
一度この認証を受けると、そのモデルは「国が認めた安全な設計のドローン」として扱われます。
例えば、DJIのMini 4 Proなどの特定モデルは、メーカーが既にこの認証を済ませています。
これにより、同じモデルの機体はすべて「設計上の安全性」が最初から保証されている状態になります。
ただし、型式認証はあくまで「製品ラインナップ」に対する合格証です。
たとえ型式認証があるモデルでも、使い古してボロボロになった個別の機体まで保証するものではありません。
そのため、後述する「機体認証」とセットで考える必要があります。
ユーザーの1台を認める「機体認証」
機体認証は、操縦者が持っている特定の「1台」に対して、安全性や整備の状態を国がチェックする制度です。こちらはメーカーではなく、機体の所有者や操縦者が申請を行います。
たとえ高性能なドローンであっても、プロペラが欠けていたり、内部のシステムが故障していたりすれば危険です。
機体認証では、その個別のドローンが現在進行形で安全に飛ばせる状態にあるかを、1台ずつ確認します。
車で例えると、型式認証は「新型車の設計承認」であり、機体認証は「個別の車が受ける車検」のようなものです。
仕事で特定飛行（住宅街や夜間など）を行う場合、この「車検」に通っていることが非常に大きな意味を持ちます。
2つが揃って検査を短縮できる仕組み
型式認証と機体認証の最大の関係性は、手続きの「ショートカット」にあります。型式認証を受けている機体であれば、個別の機体認証を受ける際の手間が大幅に減ります。
国からすれば、設計そのものが既に認められている機体なら、1台ずつの検査をゼロから行う必要がないからです。
実際、型式認証がある機体なら、提出書類が少なくなり、実機を検査官に見せる手間も省けるケースがほとんどです。
以下の表に、2つの認証の違いをまとめました。
| 項目 | 型式認証 | 機体認証 |
| 対象 | モデル（設計図）そのもの | ユーザーが持つ「その1台」 |
| 申請者 | 主にメーカー（製造者） | 主にユーザー（所有者） |
| 役割 | 製品としての合格証 | 安全に飛ばせるかの証明（車検） |
| メリット | 機体認証が楽になる | 特定の場所で申請なしで飛ばせる |
誰が申請する？手続きを行う主体の違い
認証の手続きを進める上で、自分が何をしなければならないのかを把握することが大切です。すべての操縦者が両方の申請を自分で行う必要はありません。
この章では、手続きを行う主体の違いと、中古機を手に入れた際の扱いについて整理します。自分がメーカーの恩恵を受けているのか、自ら動かなければならないのか、今の状況を整理するための「見取り図」として役立ててください。
メーカーが販売前に済ませるのが「型式」
型式認証の手続きは、基本的にドローンのメーカーが行います。開発段階で国とやり取りをし、数多くのテストを経て取得するため、操縦者が自分で「型式認証」の申請をすることはまずありません。
私たちがドローンを購入する際、「この機体は第二種型式認証済みです」といった説明があれば、それはメーカーが既に手続きを終わらせてくれていることを意味します。
操縦者は、その認証番号をシステム上で選ぶだけで、恩恵を受けられます。
注意したいのは、すべてのドローンが型式認証を受けているわけではない点です。
少し古いモデルや、自作のドローンなどは、当然ながらこの認証がありません。
その場合、次のステップである機体認証の手続きが非常に大変になることを覚悟しなければなりません。
所有者が飛ばす前に申請するのが「機体」
一方で、機体認証の申請は、ドローンの所有者が自分で行う必要があります。これは機体を手に入れた後、実際に業務や特定のフライトで使う前に済ませておく手続きです。
具体的には、ドローンの登録システム（DIPS2.0）からオンラインで申請を出します。
メーカーが型式認証を取ってくれていれば、型式認証番号を入力するだけで、多くの書類提出が不要になります。
例えば、仕事でDID（人口集中地区）を頻繁に飛ばすなら、この機体認証を受けておくのがスタンダードです。
所有者として「このドローンは安全に整備されています」と国に届け出ることが、今の時代の正しいルールです。
中古で買った機体の認証はどうなる？
中古でドローンを手に入れた場合、その機体が既に認証を受けているかどうかで対応が変わります。機体認証は特定の1台に紐付いているため、前の持ち主が取得していた認証を引き継ぐことができるからです。
ただし、機体登録の変更手続きを正しく行わないと、認証も有効になりません。
また、認証の有効期限が切れていないかどうかも、事前にしっかり確認しておく必要があります。
中古機を運用する際に確認すべきことは以下の通りです。
- 前の持ち主が機体認証を受けていたか
- 認証の有効期限はいつまで残っているか
- DIPS上で所有者の変更手続きが正しく終わっているか
もし認証が切れていれば、改めて自分で検査を申し込むことになります。
中古購入時は、機体の傷だけでなく、こうした「書類上のステータス」もしっかりチェックしましょう。
飛行カテゴリーで変わる認証の必要性
ドローンをどこで、どのように飛ばすかによって、認証が必要かどうかは変わります。すべてのフライトに認証が必須というわけではありません。
この章では、飛行カテゴリーの区分と、それぞれのケースで求められる認証の種類について解説します。自分の用途に照らし合わせて、どの程度の認証が必要になるのかを見極めていきましょう。
街中を飛ばす「レベル4」は第一種が必須
有人地帯（街中など）で補助者を置かずに目視外飛行をする「レベル4飛行」を行うには、もっとも厳しい「第一種」の認証が必要です。これは機体だけでなく、型式も第一種でなければなりません。
第一種認証は、万が一の故障でも墜落しないような、極めて高い安全性が求められます。
そのため、2026年現在でも第一種を取得している機体は限られており、主に物流ドローンなどの高度な業務で使われています。
一般的な空撮や点検でレベル4を行うことは稀ですが、将来的に都市部での自動配送などを考えているなら、この第一種認証が必須の条件となります。
非常にハードルが高い分、取得できればこれまでにない自由なフライトが可能になります。
特定飛行を楽にするなら第二種が目安
多くのドローン操縦者にとって現実的な目標になるのが「第二種機体認証」です。これがあれば、カテゴリーIIBと呼ばれる特定の飛行において、毎回の飛行許可申請を省略できるようになります。
例えば、住宅街での撮影や、夜間飛行、目視外飛行などがこれに当たります。
国家資格（技能証明）と、この第二種機体認証を組み合わせることで、手続きの手間を大幅に減らせます。
仕事で何度も同じような場所を飛ばすなら、第二種認証を取っておくことで、事務作業の時間を大幅に削れます。
「許可を待たずに現場へ行ける」という機動力は、プロの現場では何物にも代えがたい強みです。
趣味なら認証を受けない選択肢もある
もしあなたが、航空法で禁止されていない場所（DID外など）で、日中に目視の範囲内で飛ばすだけなら、無理に認証を受ける必要はありません。
認証を受けるには手数料がかかりますし、定期的な点検や更新も求められます。
趣味の範囲でたまに飛ばす程度であれば、従来の「許可・承認申請」をその都度行うか、あるいは申請が不要な範囲で楽しむ方がコストを抑えられます。
以下のリストは、認証がなくても飛ばせる代表的なケースです。
- 人口集中地区（DID）ではない場所での飛行
- 日中の目視範囲内でのフライト
- 100g未満のトイドローンを使用する場合
- 室内などの航空法が適用されない場所
自分の目的が「仕事の効率化」なのか「週末の楽しみ」なのかによって、認証に投資するかどうかを決めましょう。
型式認証のあるドローンを選ぶ良さ
これから新しいドローンを購入するなら、型式認証を取得しているモデルを選ぶのがもっとも賢明です。メーカーが国からお墨付きをもらっている機体は、運用する上でのメリットが非常に多いからです。
この章では、型式認証済み機体を選ぶことで得られる3つの具体的な良さを紹介します。初期費用だけでなく、その後の「運用コスト」まで含めて考えると、認証機の価値が見えてきます。
機体認証の手続きが圧倒的に楽になる
型式認証があるドローンを選べば、自分で行う「機体認証」の手続きが驚くほど簡単になります。国が既にそのモデルの安全性を知っているため、多くの検査が免除されるからです。
もし型式認証がないドローン（改造機や自作機など）で認証を取ろうとすると、設計図の提出や、厳しい実機検査をすべて自力でクリアしなければなりません。
これには膨大な時間と、専門的な知識が必要になります。
一方で、認証済み機体なら、オンライン申請で型式認証番号を選ぶだけで済みます。
事務作業に不慣れな方でも、スムーズに「国に認められたドローン」として登録できるのは大きなメリットです。
カテゴリーIIB飛行なら許可申請を省ける
型式認証済み機体で機体認証を受け、さらに国家資格（二等以上）を持っていれば、「カテゴリーIIB」という特別なルールが使えます。これにより、特定の飛行申請をまるごとスキップできます。
通常、住宅街や目視外で飛ばすには、飛行のたび、あるいは1年ごとの申請が必要です。
しかし、この条件を満たしていれば、申請なしで、かつ飛行計画の通報だけでフライトが可能になります。
この「即応性」が、ビジネスの現場では大きな差を生みます。
例えば、雨上がりの急な屋根点検の依頼が来た際、申請不要であればその日のうちに現場へ向かえます。
チャンスを逃さないための「最短ルート」を手に入れられるのが、認証機を選ぶ最大の理由です。
社会的な信頼とビジネスの競争力が上がる
ドローンの仕事を受ける際、クライアントから「その機体は国に認められていますか？」と問われる場面が増えています。認証機を使っていることは、安全管理を徹底しているという強い証明になります。
特に大手企業や自治体の案件では、コンプライアンスの観点から「認証機体での運用」が必須条件になることも珍しくありません。
非認証機を使っているライバルに、信頼性の面で差をつけることができます。
万が一、事故が起きてしまった際も、認証機を正しく運用していた事実は、あなたの責任を判断する上で有利に働きます。
自分自身を守るためにも、国が認めた機体を使うことは、プロとして正しい選択と言えます。
費用と有効期限の注意点
認証制度を利用するには、お金と時間の管理が欠かせません。一度取れば終わりではなく、数年おきに更新が必要な「免許」のようなものだと考えてください。
この章では、認証にかかる手数料の目安と、有効期限について解説します。せっかく取得した認証を無駄にしないために、維持するためのルールをしっかり把握しておきましょう。
認証の等数で変わる申請手数料
機体認証を受けるには、国や登録検査機関に対して手数料を支払う必要があります。この金額は、型式認証の有無や、第一種・第二種といった区別によって大きく変わります。
一般的に、型式認証がある機体は、検査が簡略化されるため手数料も安く設定されています。
逆に、型式認証がない機体は、一つひとつの項目を精査する必要があるため、手数料が高額になりがちです。
等数ごとの手数料の傾向を以下のテーブルにまとめました。
| 認証の種類 | 手数料の傾向 | 備考 |
| 第一種（型式あり） | 高め | レベル4向け。検査が非常に厳格 |
| 第二種（型式あり） | 安め | 普及機向け。もっとも経済的 |
| 型式認証なしの機体 | かなり高い | 設計図の確認など膨大な手間がかかる |
※金額は改定されることがあるため、申請前に必ずDIPS2.0で最新の数値を確認してください。
機体認証の有効期限は1年か3年
機体認証には有効期限が定められています。これを過ぎてしまうと、認証の効力は失われ、特定飛行ができなくなります。
第一種機体認証の有効期限は「1年」です。
有人地帯を飛ばすという高いリスクを伴うため、毎年厳しいチェックを受ける必要があります。
一方で、第二種機体認証の有効期限は「3年」です。
多くの実務で使われるこの区分は、車検と同じようなサイクルで更新していくことになります。
仕事で使っていると、3年という月日は意外とあっという間に過ぎてしまいます。
カレンダーにメモをしておくなど、期限管理を徹底しましょう。
更新を忘れて特定飛行ができなくなるリスク
認証の有効期限が切れたことに気づかず飛ばしてしまうと、それは「無認証での飛行」となります。もしその状態で特定飛行を行えば、航空法違反として処罰の対象になる可能性があります。
また、認証が切れている間は、本来受けられるはずの「申請不要」の優遇措置も使えません。
急な仕事が入っても、慌てて更新手続きをしていては間に合いません。
期限が切れる数ヶ月前から、更新の案内をチェックするようにしましょう。
また、更新の際には再び機体の整備状態を確認されるため、日頃からのメンテナンスが結果的に更新をスムーズにします。
常に「いつまでも有効ではない」という意識を持っておくことが大切です。
DIPS2.0で機体認証を申請するまでの流れ
自分のドローンで実際に機体認証を受ける際の手順は、すべてオンラインで完結します。難しく感じるかもしれませんが、必要な書類を揃えて順番に進めていけば大丈夫です。
この章では、DIPS2.0を使った申請の具体的なステップを解説します。手続きを始める前に、手元に何を準備すべきかを確認して、迷わずに進められるようにしましょう。
1. 型式認証番号を確認してDIPSで申請
まずは、自分のドローンの型式認証番号を調べます。これはメーカーの公式サイトや、機体の説明書に記載されています。例えばDJIの機体なら、製品情報のページに「第二種型式認証」といった表記とともに番号が載っています。
この番号をDIPS2.0の申請画面に入力すると、機体の情報が自動で呼び出されます。
自分で機体の重量や性能を細かく入力する必要がないため、間違いも少なくなります。
申請には本人確認が必要ですので、マイナンバーカードやgBizIDなど、自分の証明ができるものを準備しておきましょう。
画面の指示に従って進めていけば、最初のハードルは簡単に越えられます。
2. 指定試験機関による書類審査と実機検査
申請を出すと、国から指定された「登録検査機関」による審査が始まります。型式認証がある機体の場合、多くの書類審査がパスされ、実機を直接見せる検査も省略されることが一般的です。
ただし、機体が激しく改造されていたり、過去に大きな事故を起こしていたりする場合は、別途確認が求められることもあります。
基本的には「普通に使っている、手入れされたドローン」であれば、書類上でのやり取りで済むはずです。
検査機関からの指示はメールやシステム上のメッセージで届きます。
内容をよく読み、もし追加の情報を求められたら、速やかに対応することが完了を早めるコツです。
3. 認証書の交付と機体への表示
すべての審査をクリアし、所定の手数料を納めると、ついに「機体認証書」が交付されます。これは電子データで受け取ることができ、あなたのドローンが正式に国に認められた証になります。
認証を受けたら、その情報を機体に表示しなければなりません。
認証マークをシールで貼るか、あるいはシステム上でデジタル的に表示させるなどの方法があります。
以下の準備を整えてから申請に臨みましょう。
- ログイン用のIDとパスワード
- 機体の型式認証番号
- 決済用のクレジットカードやネットバンキング
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）
手続きが終われば、あなたのドローンは「プロ仕様」として、より自由な運用ができるようになります。
認証を受けていない機体はどう扱われる？
世の中のすべてのドローンが認証を受けているわけではありません。古い機体や、自分でパーツを組み替えた改造機は、認証がないまま運用されることになります。
この章では、認証を受けていない機体を飛ばす際の制限や、今後の展望について解説します。認証がないからといって全く飛ばせないわけではありませんが、運用のしやすさには大きな差が出てきます。
従来の「許可・承認申請」を都度行えば飛ばせる
機体認証を受けていないドローンであっても、従来通り「飛行許可・承認申請」を個別に出せば、住宅街や夜間で飛ばすことは可能です。認証制度が始まった今でも、この従来のやり方は残っています。
ただし、認証機のような「申請不要」の特権は使えません。
飛ばす場所や日時が決まるたびに、あるいは1年ごとの包括申請を行い、審査の結果を待たなければなりません。
また、審査の際には「この機体は安全だ」という根拠を自分で細かく説明する必要があります。
型式認証のある機体に比べると、事務的な負担が重いのが現状です。
たまにしか飛ばさないのであればこれで十分ですが、仕事の効率を求めるなら限界を感じる場面が増えるでしょう。
改造機や自作機で認証を受ける難易度
自分でパーツを選んで作ったドローンや、市販品を大幅に改造した機体で「機体認証」を受けるのは、非常にハードルが高い作業です。型式認証がないため、ゼロから安全性を証明しなければならないからです。
具体的には、機体の強度計算書や、電気回路の図面、数多くのテストデータなどを自分ですべて用意することになります。
個人や小規模な会社で行うには、あまりに膨大な時間と手間がかかります。
もし自作機にこだわりがあるなら、認証を受けるよりも、従来の個別申請で運用する方が現実的かもしれません。
「認証」という枠組みは、今のところ大手メーカーの標準的な機体を使うことを前提に設計されているからです。
今後のスタンダードは「認証あり」に変わる
ドローンを取り巻く環境は、年々厳格化しています。かつては機体登録だけで済んでいたものが、リモートIDの搭載が義務づけられ、そして今、認証制度が浸透しつつあります。
今後は、仕事や公共の場所でのフライトにおいて、「認証機体であること」が当たり前のマナーになっていくでしょう。
認証がない機体は、徐々に飛ばせる場所が限られたり、保険の加入が難しくなったりする可能性があります。
これからドローンを新しく始めるなら、以下の流れを意識しましょう。
- 最初から「型式認証」のある機体を選ぶ。
- 業務で使うなら「機体認証」を済ませる。
- 3年ごとの更新を忘れずに行う。
こうした正しいステップを踏むことが、将来的にドローンを自由に使い続けるためのチケットになります。
まとめ：自分の用途に合った認証を選ぼう
ドローンの「型式認証」はメーカーが設計の安全を証明するもの、「機体認証」はユーザーが1台ごとの整備状態を証明するものです。この2つを正しく理解し、活用することで、面倒な飛行申請を省いたり、ビジネスでの信頼を勝ち取ったりできます。
仕事で頻繁にドローンを飛ばすなら、型式認証済みの機体を選んで機体認証を受けるのが、もっとも効率的で安心な道です。一方で、趣味の範囲であれば無理に認証を急ぐ必要はありません。
まずは自分が「どこで、どのように飛ばしたいか」を明確にしましょう。その上で、自分に必要な認証の等数や手続きを一つずつクリアしていけば、あなたのドローンライフはより自由で豊かなものになるはずです。
