100g以上のドローンを屋外で飛ばすなら、避けて通れないのが「特定飛行」のルールです。航空法では、事故を防ぐために特定の場所や方法での飛行を制限しており、これに該当する場合はあらかじめ国の許可や承認を得なければなりません。
「自分の飛ばし方は大丈夫だろうか」と不安に思う方も多いはずです。この記事では、どのようなケースが特定飛行に当たるのか、実際に許可を取るにはどう動けばいいのかを、専門用語を噛み砕いて分かりやすく解説します。
自分の飛行が「特定飛行」か見分ける
ドローンを飛ばす前に、まずは自分の計画が「特定飛行」に該当するかどうかを判断しましょう。
特定飛行とは、一言でいえば「リスクがあるため、国が個別に内容を確認して認める飛行」のことです。機体の重さだけでなく、飛ばす「場所」と「方法」の組み合わせで決まります。まずは法律が適用される基準から確認していきましょう。
100g以上の機体はすべてルールの対象
現在の航空法では、バッテリーを含めた重量が100g以上の機体はすべて規制の対象です。
数年前までは200g未満なら規制が緩かったのですが、今はルールが変わりました。手のひらサイズの軽量なドローンでも、100gは簡単に超えてしまいます。おもちゃとして売られている機体であっても、屋外で飛ばすなら「特定飛行」のルールを無視することはできません。
自分の持っているドローンが何グラムなのか、まずはカタログや公式サイトで正確な重さを確かめてください。100g以上であれば、これから説明する「場所」や「方法」の制限をすべて守る必要があります。
「場所」と「方法」のどちらかで判断する
特定飛行に当たるかどうかは、「どこで飛ばすか（空域）」と「どう飛ばすか（態様）」の2つの視点でチェックします。
例えば、自分の家の庭であっても、そこが「人口集中地区（DID）」に指定されていれば、場所の制限に引っかかります。また、場所は山奥で問題なくても、夜間に飛ばすなら「方法」の制限に当たります。
このように、場所と方法のどちらか一方でルールに触れるなら、それはすべて特定飛行です。どちらにも当てはまらない「特定飛行以外の飛行」であれば、国への許可申請なしで自由に飛ばすことができます。
飛行のリスクに応じたカテゴリーを知る
航空法では、飛行の危険度に合わせて3つの「カテゴリー」という区分を設けています。
一般的な空撮や点検で、DID地区を飛ばしたり夜間に飛ばしたりするのは「カテゴリーII」に分類されます。以下の表に、それぞれのカテゴリーの考え方をまとめました。
| カテゴリー | 飛行のリスク | 許可・承認の手続き |
| カテゴリーI | 低い（特定飛行以外） | 許可・承認は不要 |
| カテゴリーII | 中程度（DID・夜間など） | 原則として許可・承認が必要 |
| カテゴリーIII | 高い（有人地帯での目視外） | 非常に厳格な審査と許可が必要 |
多くの操縦者が関わるのは「カテゴリーII」です。特定飛行をするなら、このカテゴリーIIとしての手続きを進めることになります。
許可が必要な「4つの場所」
特定飛行の判断基準のうち、まず確認したいのが「飛ばす場所」の制限です。
航空機との衝突を防いだり、地上の人々の安全を守ったりするために、以下の4つのエリアでは事前の許可が欠かせません。
1. 人口集中地区（DID）の上空
「人口集中地区（DID）」は、人や建物が密集しているエリアを指します。
たとえ私有地の上であっても、DID地区に含まれていれば無許可では飛ばせません。万が一墜落したときに、通行人や建物に被害が出る可能性が高いからです。
自分が飛ばしたい場所がDID地区かどうかは、国土地理院の地図や専用アプリで調べられます。都市部の住宅街や主要駅の周辺は、ほぼ全域が指定されていると考えたほうがいいでしょう。
2. 空港などの周辺空域
空港やヘリポートの近くは、飛行機との接触を避けるために飛行が厳しく制限されています。
空港からの距離だけでなく、滑走路の延長線上なども細かく設定されているため、空港が遠くに見えていても油断はできません。空港周辺で飛ばすには、空港管理者との調整が必要になり、手続きの難易度が一段と上がります。
さらに、大きなイベントや災害時に設定される「緊急用務空域」にも注意してください。この空域はニュースやSNSで急に告知されるため、飛ばす直前まで最新情報をチェックする習慣をつけましょう。
3. 地表から150m以上の高さ
ドローンは、地面や水面から150m以上の高さまで上げることは禁止されています。
これは、ヘリコプターや小型機が飛ぶ高さと重なるためです。150mというとかなりの高さですが、広い場所で空撮をしていると、気づかないうちに超えてしまうことがあります。
機体の設定で高度制限を150m未満にしておけば、物理的に超えないので安心です。点検などでどうしても必要な場合は、空港事務所などとの特別なやり取りと許可が必要になります。
4. 国の重要施設などの周辺
国会議事堂、首相官邸、外国公館、原子力発電所などの重要施設の周辺も、飛行が禁止されています。
これらは航空法とは別の「小型無人機等飛行禁止法」という法律でも縛られており、特定飛行の許可を持っていても、基本的には飛ばせません。施設の管理者から直接同意を得るなどの非常に高いハードルがあるため、初心者は近づかないのが一番です。
承認が必要な「6つの飛ばし方」
場所が特定飛行のエリアに当たらない場合でも、「飛ばし方」がルールに触れることがあります。
これらは「承認が必要な6つの飛行方法」と呼ばれます。初心者がうっかりやってしまいがちな項目も多いので、内容を正しく理解しておきましょう。
1. 夜間にドローンを飛ばす
日没から日の出までの間に飛ばすことは、特定飛行の「夜間飛行」に該当します。
暗い中では機体の向きや周囲の障害物が分かりにくいため、特別な安全対策が必要です。例えば、夜景の撮影や、夕暮れ時の空撮などがこれに当たります。
夜間飛行の承認を得るには、機体に灯火（ライト）を装備し、常に自分の目で機体が見える範囲で飛ばすことが条件です。ライトで前後の向きがはっきりと確認できるかどうかも、審査の重要なポイントになります。
2. 目視外（モニター越し）で操縦する
機体を直接見ず、プロポの画面映像だけを見て操縦することを「目視外飛行」と呼びます。
最近のドローンは遠くまで映像が届くので、ついモニターばかり見がちですが、肉眼で見えない距離まで飛ばすなら承認が必要です。建物の裏側を確認したり、山を越えた先を調べたりするケースがこれに当たります。
目視外飛行では、周囲に人が来ないか見守る「補助者」を置くのが一般的です。もし一人で飛ばしたいなら、機体の安全機能やより厳しい審査が必要になることも覚えておいてください。
3. 人や建物から30mの距離を保てない
自分以外の第三者や、他人の建物・車などから「30m」の距離を確保できない飛行も、特定飛行です。
万が一の墜落に備えて、周囲の安全を確保するためのルールです。道路沿いや住宅地の近くでは、この30mルールをクリアするのは難しく、街中での飛行にはほぼ必須の承認項目といえます。
距離を保つべき対象の例をまとめました。
- 自分に関係のない通行人や散歩中の人
- 他人の住宅、ビル、工場などの建物
- 路上に駐停車している他人の車やバイク
- 電柱、看板、自動販売機などの工作物
4. 祭りなどのイベント上空で飛ばす
お祭り、スポーツ大会、展示会など、不特定多数の人が集まる場所の上空を飛ばすことは厳しく制限されています。
こうした「催し場所」の上空では、たとえDID地区でなくても、より慎重な審査と承認が必要です。もし機体が落下すれば大惨事になりかねないため、プロペラガードの装着などが強く求められます。
イベントの主催者から許可をもらっていても、国からの承認がなければ飛ばせません。手続きには時間がかかるため、計画が決まったら早めに動く必要があります。
5. 危険物を運ぶ
ドローンで「危険物」を輸送することも、承認が必要な特定飛行です。
ガソリンなどの引火性液体や、火薬類、毒物などが対象です。これらを機体に取り付けて運ぶ場合は、墜落時の被害を考慮し、厳しい安全基準をクリアしなければなりません。
機体の動力源であるバッテリーは、機体の一部として運ぶなら問題ありません。あくまで「荷物」として危険物を運ぶ場合に、この承認が必要となります。
6. 機体から物を落とす
ドローンから物を切り離して落とす行為を「物件投下」と呼び、これも承認が必要です。
荷物を切り離して落とすだけでなく、農業用ドローンで「液体（農薬など）を散布する」ことも物件投下に含まれます。農薬散布をするなら、必ずこの承認を受けておきましょう。
意図しないタイミングで荷物が落ちない仕組みがあるか、投下しても機体のバランスが崩れないかなどが審査されます。
特定飛行の許可を申請する手順
特定飛行をすることが決まったら、国に対して申請を行いましょう。
手続きはオンラインで完結しますが、内容に不備があると差し戻されて時間がかかります。フライト予定日に間に合うよう、余裕を持って進めるのがコツです。
DIPS 2.0のアカウントを用意する
申請は、国土交通省の「ドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）」というサイトから行います。
まずはアカウントを作成してログインできるようにしましょう。このシステムは機体登録でも使っているはずですので、同じIDでログインして「飛行許可・承認申請」のメニューに進みます。
飛行計画をオンラインで提出する
実際の申請では、以下のステップに沿って情報を入力していきます。
- 機体の選択： 登録済みの機体の中から、今回使うドローンを選びます。
- 操縦者の登録： 誰が飛ばすのかを入力し、これまでの飛行経歴を証明します。
- 場所と日時の指定： いつ、どこで飛ばすのかを入力します（1年間有効な「包括申請」も選べます）。
- 安全対策の確認： どのような手順で安全を確保するか、マニュアルの内容を確認します。
申請から許可が降りるまでには、通常10開庁日（約2週間）ほどかかります。修正が入ることも考えて、予定日の3週間前には送信を済ませておくと安心です。
許可が不要になる例外のケース
特定飛行に該当する場合でも、特定の条件を満たせば許可がいらなくなる「例外」があります。
これを知っておくと、練習や限られた範囲での作業をスムーズに進められます。
屋内で飛ばす場合
航空法はあくまで「空（公共の空間）」の安全を守るための法律です。そのため、壁や天井で囲まれた屋内であれば、特定飛行のルールは適用されません。
家の中や体育館、ネットで完全に囲まれた練習場などがこれに当たります。こうした場所なら、夜間飛行や目視外飛行であっても、国への申請なしで行うことができます。
ただし、土地や建物の管理者の許可は別途必要ですので、その点は注意してください。
30m以内の紐でつなぐ「係留飛行」
十分な強度のある紐（30m以内）でドローンを固定して飛ばすことを「係留（けいりゅう）飛行」と呼びます。
この方法であれば、DID地区や夜間、目視外、30m以内などの特定飛行であっても、一部の許可が不要になります。
例えば、イベント会場で定点観測をしたり、夜間に機体をライトアップして飛ばしたりする際に有効です。ただし、空港周辺や150m以上の高さなどは対象外ですので、万能ではないことを覚えておきましょう。
ルールを無視した際のリスク
「誰も見ていないから大丈夫だろう」という考えは、今の時代、通用しません。特定飛行のルールを破ることは、明確な法律違反です。
もし無許可で飛ばしていることが発覚すれば、重いペナルティを受けるだけでなく、今後の活動にも支障が出ます。
50万円以下の罰金がある
航空法違反には厳しい罰則があります。無許可で特定飛行を行うと、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
「知らなかった」という言い訳は通用しません。警察に事情を聞かれたり、検挙されてニュースになったりすれば、社会的信用も失ってしまいます。趣味のフライトがきっかけで、前科がついてしまうような事態は絶対に避けましょう。
事故のときに保険が下りない
多くのドローン保険は「法令を守っていること」を支払いの条件にしています。
もし無許可で特定飛行をして事故を起こした場合、保険金が支払われないリスクが高いです。人や建物に損害を与え、数千万円の賠償が必要になったとき、すべて自腹で払うことになります。許可を取ることは、自分自身の財産を守ることでもあるのです。
まとめ：ルールを知って安全な飛行を続けよう
ドローンの「特定飛行」は、一見すると面倒な規制に思えるかもしれません。しかし、これらはすべて、誰もが安心して空を使えるように作られた大切な決まりです。
特定飛行において、特に意識すべき点は以下の通りです。
- 100g以上のドローンを屋外で飛ばす際は、場所と方法の確認が必須となる。
- DID地区や夜間、目視外などの条件に触れるなら、あらかじめ許可・承認を得る。
- 手続きはDIPSを使い、予定日の2〜3週間前には申請を済ませておく。
- 許可証は必ず現場に持参し、法令違反や事故のリスクを避ける。
ルールを正しく理解していれば、ドローンはより自由に、より楽しく活用できます。特定飛行の条件を一つずつ確認して、安全なフライトを続けましょう。
